元兵庫県議 竹内英明さんの遺児育英資金 ご案内
立花孝志らの卑劣な攻撃で県議を辞し、自死に至る悲劇
竹内英明さんは、兵庫県議会が設けた百条委員会の委員として、斎藤元彦知事のパワハラ、おねだりなどの疑惑追及の先頭に立っていました。その間、SNSによる悪質なデマや卑劣な誹謗中傷、脅迫、いやがらせを受け、家族にまで危害が及ぶ事態に至りました。竹内さんは家族を守るためとの思いから、昨年11月18日に「一身上の理由」で県議を辞職しました。しかし、辞職後も竹内さんへの攻撃はやむことはありませんでした。今年1月、竹内さんは自死されました。まだ50歳の若さでした。姫路市議1期、兵庫県議連続5期をつとめたベテラン政治家の道半ばでの死でした。正義感にあふれ厚い信望を集める政治家だった、と無念の死を惜しむ声がいまも絶えません。
竹内さんが受けた過酷な攻撃は、植村隆さんが11年前の2014年に受けたバッシングを思い起こさせます。そして共通点の多いことにも驚かされます。
竹内さんは、政治団体NHK党首で自称ジャーナリストの立花孝志らの標的とされ、SNSや街宣活動でデマをまき散らされました。植村さんは、国家基本問題研究所理事長で自称ジャーナリストの桜井よしこらの標的となり、SNSなどで激しいバッシングを受け、名誉を深く傷つけられました。
立花や桜井の扇動に踊らされた人々の執拗な攻撃は、竹内さんの事務所や植村さんの勤務先、そして家庭にまで及びました。竹内さんも植村さんも、人生はこれからという働き盛りの段階で、外からの理不尽な暴力によって前途を閉ざされました。竹内さんは政治の道を進めなくなり、植村さんは内定していた大学教授への再就職を阻まれました。
しかし、竹内さんも植村さんも、自らの信念を曲げることなく、果敢に闘い、正義を貫きました。名誉を毀損した者の罪と責任を法廷で問う点でも、同じです。竹内さんの遺志は受け継がれ、奥様は立花孝志に対して名誉棄損での刑事告訴に踏み切っています。
前置きが長くなりました。
この育英資金は、竹内家に残されたふたりの遺児の健やかな成長を祈り、支えようというものです。県議3人が発起人となっています。ひとりは同じ会派のひょうご県民連合、ふたりは姫路西高、早大の同窓で自民党所属の議員です。会派を越えた呼びかけとなっています。
兵庫県では斎藤知事の政治責任をめぐって、県民どうしの分断や対立が収まりません。斎藤知事の公選法違反(買収)や地方公務員法違反(情報漏洩に関与)、公益通報者保護法違反(告発者つぶし)の疑いは、刑事告発されてはいるものの司法の動きは鈍いままで、知事の「違法状態」はいまも続いています。
しかし、この育英資金は、そのような政治的な動きや竹内さんの名誉毀損裁判とはまったく関係がありません。
別掲の趣意書をご一読の上、ご理解とご賛同をいただければありがたいです。
趣意書と竹内さんのプロフィル、寄付受付フォームは「育英資金」のホームページにあります。
寄付受付の締め切りは、11月18日です。
寄付は匿名も可能です。メッセージを添えることもできます。
2025年9月26日
文責・当サイト管理人
■兵庫県の告発文書問題のあらましと竹内元県議夫人の思いについては、以下のルポをご参照ください
※ノンフィクションライター松本創氏によるルポ「斎藤旋風 兵庫の傷痕」
パワハラ認定と公益通報者保護法違反/遺族の悲痛「一木にも一草にも……」
雑誌「世界」9月号より 抄録→こちら
■竹内夫人と代理人弁護士の記者会見(2025年8月8日)を報じた動画のタイトルとURLは次の通りです。
※ノーカット動画 「立花孝志氏への名誉毀損の刑事告訴受理 竹内元県議夫人が会見」
ArcTimes(2025/08/08) 1時間34分13秒
https://www.youtube.com/watch?v=tC0g4QzoNz0&t=175s
※ニュース動画「竹内英明元県議の死後も続く誹謗中傷 立花孝志氏の刑事告訴に踏み切った妻の訴え」
TBS報道特集(NEWS DIG 2025/08/09) 5分49秒
https://www.youtube.com/watch?v=efqroh9W7c8&rco=1
■兵庫県の内部告発文書問題のこれまでの詳細な経緯は、以下の朝日デジタル記事をご参照ください。
※リンク先 →こちら
※記事一覧リスト → こちら
凡例▼人名、企業・組織・団体名はすべて原文の通り実名としている▼敬称は一部で省略した▼PDF文書で個人の住所、年齢がわかる個所はマスキング処理をした▼引用文書の書式は編集の都合上、変更してある▼年号は西暦、数字は洋数字を原則としている▼重要な記事はPARTをまたいであえて重複収録している▼引用文書以外の記事は「植村裁判を支える市民の会ブログ」を基にしている
updated: 2021年8月25日
updated: 2021年10月18日
updated: 2025年9月26日